
新しい会社法により、規制が大幅に緩和されました。
それにより、資本金は1円から、役員も1名から会社を設立できます。
つまり、1円一人起業から大資本の大企業まで、
多くのバリエーションに富んだ会社を設立出来る様になりました。
類似商号の規制も緩和されました。
しかし類似商号規制が緩和されたといっても不正競争防止法の規制はあり
同じ区域に類似の名前の会社があるかどうかは把握しておきたいものです。
行政書士 谷口法務コンサルタントでは、
新会社法になっても引き続き類似商号調査(一部地域除く)を行います。
会社設立Q&A|よくある質問一覧
- 会社設立代行サービスは何をどこまでやってくれるのですか?
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当事務所の会社設立代行サービスは
・類似商号調査
・法人印3点セット
・定款作成および認証
・登記申請用書類作成および法務局への申請
(※一部の書類作成および法務局への申請は、提携司法書士が担当致します)
・登記完了後の謄本1通・印鑑証明書1通・印鑑カードの取得
(税務署への届出は、記帳代行サービス利用者のみとなります)
まで行ないます。
- 会社設立の費用(法定費用+報酬)以外にかかる費用はありますか?
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役員(取締役)予定者と発起人(出資者)の印鑑証明書の取得費用(1通300円)が必要となります。
会社設立に伴う名刺・DM等の販促物、ウェブサイトの制作等が必要な場合についても
別途費用が必要となります。
オプション一覧よりご確認下さい。
- こちらで用意するものは何ですか?
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役員(取締役)予定者と発起人(出資者)の印鑑証明書をご準備下さい。
例えば、お客様お一人で会社を立ち上げられる場合(代表者兼出資者)は、
代表者分として1通、出資者分として1通の合計2通が必要となります。
また「役員予定者で出資はされない方」「出資はするが役員にはならない方」は1通だけで結構です。
詳細につきましては、業務受注後、お客様からのヒアリングを基に
当事務所からご指示させて頂きます。
- 費用の支払い方法について教えてください。
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業務着手前に、請求金額の「全額」or「半額」を「現金」or「銀行振込」にてご入金頂きます。
入金確認後、業務に着手致します。
残金につきましては、登記申請日までに上記と同様の方法でご入金頂きます。
- 業務を依頼してから会社設立までの期間はどれくらいかかりますか?
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通常7日〜10日程度です。
商号、事業目的、役員等の内容が確定しており、発起人(出資者)や
役員全員の印鑑証明が揃っている場合は、1週間以内での設立も可能です。
- 登記の申請後、会社の謄本や印鑑証明が手に入るまで、どれくらいかかりますか?
- 所轄の法務局の処理期間にもよりますが、概ね1週間程度となります。
- そちらに行って相談したいのですが、相談費用はかかりますか?
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電話、メールでの簡易なご相談につきましては、無料とさせて頂いておりますが
お客様のご指定場所へのご訪問、当事務所への来所についてのご相談につきましては、
有料(基本料30分5,000円、交通費別途)となります。
ただし、ご相談後正式に業務のご依頼を頂きました場合には、
相談費用は業務報酬額に含ませて頂きます。



