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会社設立Q&A
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法律用語解説

新しい会社法により、規制が大幅に緩和されました。
それにより、資本金は1円から、役員も1名から会社を設立できます。
つまり、1円一人起業から大資本の大企業まで、
多くのバリエーションに富んだ会社を設立出来る様になりました。
類似商号の規制も緩和されました。

しかし類似商号規制が緩和されたといっても不正競争防止法の規制はあり
同じ区域に類似の名前の会社があるかどうかは把握しておきたいものです。
行政書士 谷口法務コンサルタントでは、
新会社法になっても引き続き類似商号調査(一部地域除く)を行います。

そして会社設立後に必ずしなければならない税務署、都税事務所、市区町村への各種届出も引き続き行っていきます。

よくある質問 手続きのQ&A 会社設立に関する質問

会社設立Q&A|法律用語解説



  • 本店、支店とはなんですか?
  • 本店や支店の住所をどこにするかは会社設立の際によく考えて下さい。
    これらの住所は役所に届け出る事になるので、もし移転する事があれば、税金がかかります。

  • 定款(ていかん)とはなんですか?
  • 会社の取り決め事項です。
    社内規則などの様に勝手に内容を決められるものではなく、
    書くべき内容は法律で定められていて、会社設立の際には公証人役場で認証を受ける必要があります。
  • 登記所・登記簿とはなんですか?
  • 登記所とは法務省法務局の事です。
    法務局ごとに管轄があり、類似商号調査などはその管轄内で調べる事になります。
    登記簿とは、登記所に備え付けられた誰でも見る事の出来る公開された帳簿です。
    最近は、コンピュータに記録している登記所が増えました。
    現在の状況だけが掲載されているものを現在事項全部証明書、
    過去からの履歴が掲載されているものを履歴事項全部証明書といいます。
    登記所で手数料を支払えば、登記簿の内容がわかる各種証明書を交付してもらえます。
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